「PCを介した録音やコピーができなくなれば問題はなくなる」

参照記事：「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス？：ITmedia plusD

2005年9月30日に行われた文化庁文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会（いわゆる「iPod課金」を検討しているところです）の第8回会合で述べられた意見。

　日本芸能実演家団体協議会の椎名和夫理事は「MDからデジタルオーディオプレーヤーへのシフトが現実に起こっているのに、手を打たずに補償金がゼロになってしまうのは困る」と、これまでの主張を重ねるとともに、「極端な意見ですが」と前置きしながらも「PCを介した録音やコピーができなくなれば問題はなくなる」とも述べた。

すごいでしょ、これ。
録音使用料、あるいは私的録音録画補償金を取れないのなら、そんな技術は邪魔してしまえばいいって仰ってるわけです。
おそらくCCCDを頭においてのご発言だと思うんですが、この理屈、新しい技術ができる度、それが音楽に少しでも関わるものなら、そこからお金を取れるまで邪魔してゆかねばならなくなります。
大変ですね。

大事な点は、著作権者つまり実際の作り手、演じ手さん達のためなら、当然の対価はお支払いしたいと思っている消費者に対して、こういった団体の皆さんがどこまで向き合ってくれるのか？　という疑問が常にあることです。 ネット配信というかたち、つまり消費者が著作権者に対価を払う際の中間経費を最小限まで抑えられるシステムはもう稼動しています。

日本芸能実演家団体協議会の椎名さんはオブザーバーとしての参加なので、

こうした音楽関係団体らの主張について、ある委員は手厳しく、しかし本質を突いた意見を述べた。「sarah（私的録音補償金管理協会：私的録音補償金の分配業務を行う）の収入が落ちるのはとにかく、著作権者への配分が変わらなければいいのでは？」。

このようにちゃんとした意見を述べてくれる委員さんがいる限り大丈夫だとは思うんですが。

委員会の内容の詳細は著作権分科会 法制問題小委員会（第８回）議事録として文部科学省サイトで発表される予定だそうなので、実際はどういった流れの中での発言だったのか、注目していきたいと思います。